- 法律雑学 - ものごとの根拠を探ります.                   (やっしー)
by yoridocoro
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
カテゴリ
法律雑学
雑学
以前の記事
2016年 08月
2015年 09月
2015年 06月
2014年 09月
2014年 04月
2013年 09月
2013年 07月
2013年 05月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 06月
2012年 05月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 07月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
お気に入りブログ
学術系ブログの情報サイト
メモ帳
最新のトラックバック
ライフログ
検索
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


略式命令で科することのできる罰金の最高額(改)

簡易裁判所は、検察官の請求により、公判を開かずに、略式命令で一定額以下の罰金又は科料を科することができます。(刑事訴訟法461条.)
起訴された被告人と裁判官は顔を合わせることなく、書面審理で裁判が行われるのです。
(交通違反のあと、裁判所で罰金額の記された赤切符を受け取るのも、略式命令で行われる裁判の一つ)

罰金であれば略式手続が使えるわけではなく、一定の範囲内に限られます。
高額の罰金としては、
相続税法違反の事案で「罰金5億円に処する」とした例や
(平成23年5月25日大阪地裁判決.)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81747&hanreiKbn=04
法人税法違反の事案で「罰金2億4000万円に処する」とした例があるように、
(平成18年5月25日さいたま地裁判決.)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=33489&hanreiKbn=04
億の位で罰金に処せられることがありますが、このような場合は略式命令によることはできず、公判廷での判決言渡しによることになります。

略式命令で科することのできる罰金の最高額は、そのときどきの情勢に応じ、引上げが行われてきました。

=====
昭和24年1月1日〜 5000円以下
 (刑事訴訟法461条1項. 昭和23年法律第131号.)
昭和24年2月1日〜 5万円以下
 (罰金等臨時措置法7条3項. 昭和23年法律第251号.)
昭和47年7月1日〜 20万円以下
 (罰金等臨時措置法7条3項. 昭和47年法律第61号.)
平成3年5月7日〜  50万円以下
 (刑事訴訟法461条. 平成3年法律第31号.)
平成18年5月28日〜 100万円以下
 (刑事訴訟法461条. 平成18年法律第36号.)
=====

振り返ると、だいぶ高くなったものです。

なお、平成3年5月7日の改正施行直前まで、刑事訴訟法461条には「五千円以下の罰金〜」と定められていました。
それは、刑事訴訟法461条の条文にある金額はそのままで、
上記の罰金等臨時措置法により「罰金及び科料の額等に関する特例」が定められているという構成であったからです。
平成3年5月7日の改正施行により、罰金等臨時措置法7条は削除され、本来の刑事訴訟法461条を読めば略式命令の最高額がわかるようになりました。

(本記事は、以前に書いたものを改訂してupしました.)
 
[PR]
# by yoridocoro | 2013-09-23 16:34 | 法律雑学

席確保の時機

客自らが座る席を決めるセルフ式のコーヒーショップ。
ただ、座る席を自分が決めるといっても、
【注文前に席を確保してよいかどうか】を、自分で決めてよいのでしょうか。


私の体験で言えば、
会計前席確保、会計後席確保のどちらの案内も受けたことがあります。

以前、お店の入口で「席はありそうですか?」とたずねたら、
「窓際のところに空きがございますので、どうぞ先に席をお取りください。」と
笑顔で丁寧に対応されました。

会計前席確保は、死に席時間は増えますが、
店内の安全及び利用客の安心感の向上につながるものと思います。
(実際に、都心のお店で、飲みものとフードを購入し2階に上がったら、
満席でかつ席も空かず、ホットのドリンクを立って飲み終えて店を出た経験があります)


対照的に。
以前、お店の会計列に人が並んでいるところで、脇を抜け先に席取りに行こうとする客に対して、
「お客様、客席は会計をお済ませになってからご利用ください。」と
毅然とストップをかけ対応している姿を見かけました。

会計後席確保は、カフェテリア等のように「商品を購入してくださったお客さま」に対し
席を用意し、本来の飲食や飲食後休憩のために利用してもらう形。
死に席時間もなく、これはこれで利用客の快適さにつながるものと思います。
(席を確保後、客は席を離れて商品を検討して選択し、購入してから元の席に戻る、だと
その離れている間、席を有効活用できていないのではという懸念があります)


席確保の時機。会計前・会計後、そのどちらかでなければならないとは言いません。
望むことは、店舗スタッフは、自分の店舗がそのどちらの方式なのか区別を意識してほしい、客に対し適切な案内をしてほしい、ということ。
お客様のよろしいように、では通用しないと思います。


改めて自分の経験を思い出すと。
実際に、都内のお店で、空席3つを確認した上で会計の2人目に並んだものの、
会計後席に着こうとしたら席がない(会計中に席取りのみの人が2組現れたため)
ということがありました。

結局。
私は、客として、案内表示に気を配りそれに従う、
表示がなく、混雑状況から席の確保に不安があるならば、
店舗スタッフに「先に席をとってもよいのですか?」とたずねる、
OKなら書籍等をテーブルに置き席を確保する。(バッグ・携帯電話は置かない)
という行動になるだろうと思います。
安心して利用したいという気持ちは大きいですから。。
 
[PR]
# by yoridocoro | 2013-07-02 23:59 | 雑学

交通事故死者数のいろいろ

交通事故死者数。
報道でよく取り上げられます。
平成24年(2012年)に交通事故で亡くなった方は、4411人とのこと。

(時事ドットコム:【図解・社会】交通事故死者数の推移(最新))
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jikokoutsu

ここで、よく取り上げられるのは、「事故発生24時間以内死者数」のことです。
しかし、統計としては、
「事故発生30日以内死者数」も、「事故発生1年以内死者数」もあるのですね。

交通事故死者数。平成24年(2012年)のデータ。
警察庁統計(交通事故発生24時間以内)では4411人、
警察庁統計(同30日以内)では、5237人。

(警察庁:平成24年中の30日以内交通事故死者の状況)
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001108454


交通事故死者数。平成23年(2011年)のデータ。
警察庁統計(交通事故発生24時間以内)では4612人、
警察庁統計(同30日以内)では、5450人、
厚生労働省・人口動態統計(同1年以内)では6741人。

(内閣府:平成24年交通安全白書)
http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h24kou_haku/pdf/gaiyo/gen1_1_1.pdf
(厚生労働省:平成23年(2011)人口動態統計(確定数)の概況)統計表第7表、コード20101.
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei11/dl/11_h7.pdf


警察統計(24時間以内)と厚労統計(1年以内)。両者には1.4倍ほどの差があるのです。
一般に報道で取り上げられる交通事故死者数は、暫定的な「事故発生24時間内死者数」です。
事故後24時間を経過したのちに亡くなったかたも、何か月かしてから亡くなったかたも、もちろん交通事故で死亡されたかたですよね。。
そのことは、忘れたくないと思います。
 
[PR]
# by yoridocoro | 2013-05-25 07:34 | 法律雑学

成人式開催日の設定

今日、1月の第2月曜日(2013年は1月14日)は、成人の日ですね。
祝日法ではこう言っています。
「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。」
(国民の祝日に関する法律2条.)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO178.html
おめでとう。厳しい時代ですが、自分の足で前へ進んでいきましょう。。


成人式。13日は各地で成人式が行われました。
報道は、「成人の日を前に…成人式が行われた」などの記事が多いですね。
「成人の日」ではない日の成人式開催となりますが、地元を離れている人の交通の便を考えたら、前後に1日置くのは正解でしょう。
すでに「成人の日」当日の成人式は、少数派です。

記事を見てみますと、
・「成人の日」県内の式典開催ゼロ 県外在住者に配慮、前倒し - 徳島新聞
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2013/01/2013_135805488528.html
・県内、21市町村で冬の成人式 12、13日に集中実施(岩手日報)
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130108_10
など、
成人の式当日は開催全くないよ、との報道も見られます。

なお、開催日設定の「理由」をまとめてあるものがありました。
市町村サイドでも「遠方から出席する新成人を考慮して」成人式開催の日を決めていることがわかります。
・宮城県:[PDF] 成人式実施日の設定理由,記念品贈呈の有無
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/122961.pdf
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kohou/121225-3.html
出席しやすさでいえば、「成人の日」前日だけでなく、正月やお盆に開催というところもありますね。
山深いところにある奥飛騨温泉郷(岐阜県高山市の一部)などは、1月1日元日開催でした。
・ひと足早く大人の誓い 高山市で成人式 (47NEWS)  ※この記事は昨年
http://www.47news.jp/localnews/gihu/2012/01/post_20120103114920.html


成人の日が三連休設定になったのは2000年(平成12年)から。
・国立天文台 暦計算室「国民の祝日」
http://eco.mtk.nao.ac.jp/koyomi/topics/html/topics2000.html
最近の成人式開催日設定は、祝日がこの日だからというだけでなく、式典があり参加する人々がいるという実質を見ていて、好感を持ちます。
 
[PR]
# by yoridocoro | 2013-01-14 08:55 | 法律雑学

投票状況(○時現在の投票率)

先に、忙しい人のための要点。
・「報道機関のいう『○時現在の投票率』という数字は、選挙当日の投票者数に基づくものであって、期日前投票分及び不在者投票分を含みません」

---
例えば、読売新聞(2012年12月16日15時24分)は、こう書いています。
「第46回衆院選…。総務省が発表した午後2時現在の投票率は27・40%で、前回2009年の同時刻と比べ、7・79ポイント下回っている。」

例えば、読売新聞(2012年12月16日19時29分)は、こう書いています。
「第46回衆院選…。総務省が発表した午後6時現在の投票率は41・77%で、前回2009年の同時刻と比べ、6・63ポイント下回っている。」
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/20121216-OYT1T00351.htm

これだけでは、41.77%という数字が、期日前投票等の分を含むのかどうか判りません。
投票日当日を迎える前の投票として
 期日前投票(投票日当日に都合の悪い人が、名簿登録地の選管で前日までに投票する)や
 不在者投票(旅行先や滞在地の選管で事前に投票するものなど)
がありますよね。

記事中に
「これは選挙当日の投票者数に基づくものであって、期日前投票分及び不在者投票分を含みません」
と表現することはなんら難しいことではないのですから、必要なことを示していただきたいと思います。

もし元の総務省発表にないのだとしても、記者自身が勉強し、又は疑問点を確認した上で書けばよいことです。
何の数字なのかを意識していれば当然にもつ疑問ではないでしょうか。


期日前投票は、選挙期日(投票日)の前に、投票用紙を直接投票箱に入れており、選挙当日に投票所に出向いてする投票と同じく確定投票となります。
「12月16日の午後6時現在」というなら、その時点で投票がされている前日までの票も含まれていると考える読み手も多いでしょう。
「12月16日の午後6時現在」投票済みだけれどカウントしない、という変則的な数字で報道するのであれば、読み手に対し必要な説明をするのが相当だと思います。


(なお、選管として、投票状況速報に上記注意書きをしているものとして、石川県選挙管理委員会のページがあり、
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/senkan/46shugi/sokuhou/documents/tj2030.pdf
こちらでは
『(注)3 「投票率」は「10時」から「19時」までについては、当日の投票者数に基づくもの、「20時30分」については、期日前投票分及び不在者投票分を含めたものである。』
とはっきりした形で示されています)

(12/16 21:30追記:ニュース記事の更新に従い、数字等を修正しました。)
 
[PR]
# by yoridocoro | 2012-12-16 15:38 | 法律雑学

刑法は殺人を禁止しているか

刑法という法律があります。
刑法は、一定の行為を犯罪と定め、それに対する刑罰を予告しています。(犯罪カタログの提示)

犯罪行為への否定的評価と、行為規範の明示。(刑法の規制的機能)
つまり、犯罪はやってはいけない行為なのだという「評価」を明らかにして、やらないようにと国民に呼びかけているわけです。

ここで、私自身は、「刑法は殺人を禁止している」とは言わないことにしています。
その禁止に対する違反が実際に行われたとき、刑法違反だと言えないからです。
(刑法違反だとするなら何条違反なのでしょう?)
刑法199条は
「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。」となっています。
よく読んだ上で、素直に見れば、これに違反することができるのは、裁判官でしょうね。

犯人がしたのは、「やってはいけない」という刑法が示す評価に反した
(刑法が示す規範に反した)、ということ。
そして、私自身はそれを刑法違反とは言わないのです。
(言葉でいえば、「刑法違反の行為」ではなく「刑法に触れる行為」を用いるでしょう)

---
刑法の「人を殺した者は…に処する。」との定め方。
「仮言命題の形式で法律要件としての犯罪とこれに対する法律効果としての刑罰とを結び付けており、直接的には裁判官を名宛人とする裁判規範として定立されたものである。」
(吉川経夫『三訂 刑法総論』6頁。法律文化社、1989.)

仮言命題(かげんめいだい)。条件と帰結を示します。「PならばQである」の類でしょうか。

刑法の定め方。私も上記引用と同様に思います。

  
[PR]
# by yoridocoro | 2012-12-09 07:06 | 法律雑学

解散について(議員の任期について)

調べたものをまとめてみます。

解散について。
解散とは、任期満了前に議員の資格を失わせる行為です。
衆議院に対してのみ解散が行われます。
「衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。」(憲法54条1項.)
「衆議院議員の任期は、4年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。」(憲法45条.)

なお、野田さんは、総選挙後国会召集までは内閣総理大臣です。
現在の状態は、国会議員の資格を持たない内閣総理大臣。

---
任期について。
「衆議院議員の任期は、総選挙の期日から起算する。」(公職選挙法256条.)
任期の終わりは、上に引用したように、「衆議院解散の場合には…終了」するわけです。

第45回衆議院議員総選挙で選ばれた衆議院議員の任期は、
 平成21年8月30日~平成24年11月16日でありました。
総選挙の期日から衆議院解散までです。

そして。
「参議院議員の任期は、前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日から起算する。」(公職選挙法257条.)
「参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する。」(憲法46条.)

第21回参議院議員通常選挙で選ばれた参議院議員の任期は、
 平成19年7月29日~平成25年7月28日であり、
第22回参議院議員通常選挙で選ばれた参議院議員の任期は、
 平成22年7月26日~平成28年7月25日であります。
こちらはしっかり6年間ですね。

---
選挙の現職・前職について。
議員が続けて当選を重ねるとき、選挙は「現職」で当選しているかというと、必ずしもそうではありません。

例えば、平成22年の参院選で東京選挙区・蓮舫さんは「民主党現職」、
平成21年の衆院選で鳥取1区・石破茂さんは「自民党前職」で
それぞれ当選(連続での当選)をされました。
この参院選は任期満了前の選挙、この衆院選は任期終了(解散)後の選挙だからですね。

見ると、石破さんも、解散日2012年11月16日付ブログで
「ほとんどの議員や秘書たちは選挙区に散り、永田町はガランとした雰囲気になってしまいました。」
と書かれています。さっきまで議事堂にいても、「前」議員。
(いよいよ: 石破茂(いしばしげる)ブログ)
http://bit.ly/TSqqzi

もう一つ挙げると、
平成19年の参院選で群馬選挙区・山本一太さんは、「自民党前職」で
当選(連続での当選)をされました。参院選だけど前職。
平成22年(2010)参院選は任期満了の選挙、
平成19年(2007)参院選は任期満了の選挙 なわけです。


選挙における「新・現・元」又は「新・前・元」の別は、公式結果でも見られます。
参議院議員通常選挙結果(総務省)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin/ichiran.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000074817.pdf (平成22年分)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin21/pdf/sangiin21_3_13.pdf (平成19年分)

 
[PR]
# by yoridocoro | 2012-11-18 00:48 | 法律雑学