- 法律雑学 - ものごとの根拠を探ります.                   (やっしー)
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東京の裁判所での1日の法廷件数

東京・霞が関には裁判所があり、刑事事件も民事事件も、数多くの法廷が開かれています。
これってどれくらいの数になるのでしょう?

東京地裁などが入る裁判所合同庁舎では、1階に開廷表(かいていひょう)が置かれており、どんな裁判が行われるかが一覧表やフラットファイルの形で示されています。
それを見れば、開かれる法廷の件数も判るわけです。

では、ある日の東京の裁判所を見てみましょう。(火曜日でした)
整理手続や打ち合わせのものは除いています。

-----
東京地裁・刑事は、24の法廷にて52公判(67被告人)。
東京簡裁・刑事は、 3の法廷にて17公判(17被告人)。
なお、
東京高裁・刑事は、 6の法廷にて19公判(19被告人)。

東京地裁・民事は、64の法廷にて573期日。
東京簡裁・民事は、18の法廷にて744期日。
なお、
東京高裁・民事は、10の法廷にて72期日。
   知財高裁は、 2の法廷にて12期日。

   東京家裁は、 2の法廷にて15期日。

-----
という数字でした。

刑事の被告人は、合わせると103人でした。
民事と家事は、合わせると1416期日でした。いずれも1日だけで、です。さすが東京。

特に東京簡裁・民事の数はすごく、法廷で行われる期日件数を法廷の数で割ると、
 約41期日/1法廷当たり。
開廷表は30分刻みになっており、その刻んだ同一時刻の欄に多くの期日が入っていました。


公判や期日の数は、開廷表を1件1件指でたどって数えました。
(多分民事はもう数えないと思います……)
 
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by yoridocoro | 2013-09-24 23:49 | 法律雑学

略式命令で科することのできる罰金の最高額(改)

簡易裁判所は、検察官の請求により、公判を開かずに、略式命令で一定額以下の罰金又は科料を科することができます。(刑事訴訟法461条.)
起訴された被告人と裁判官は顔を合わせることなく、書面審理で裁判が行われるのです。
(交通違反のあと、裁判所で罰金額の記された赤切符を受け取るのも、略式命令で行われる裁判の一つ)

罰金であれば略式手続が使えるわけではなく、一定の範囲内に限られます。
高額の罰金としては、
相続税法違反の事案で「罰金5億円に処する」とした例や
(平成23年5月25日大阪地裁判決.)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81747&hanreiKbn=04
法人税法違反の事案で「罰金2億4000万円に処する」とした例があるように、
(平成18年5月25日さいたま地裁判決.)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=33489&hanreiKbn=04
億の位で罰金に処せられることがありますが、このような場合は略式命令によることはできず、公判廷での判決言渡しによることになります。

略式命令で科することのできる罰金の最高額は、そのときどきの情勢に応じ、引上げが行われてきました。

=====
昭和24年1月1日〜 5000円以下
 (刑事訴訟法461条1項. 昭和23年法律第131号.)
昭和24年2月1日〜 5万円以下
 (罰金等臨時措置法7条3項. 昭和23年法律第251号.)
昭和47年7月1日〜 20万円以下
 (罰金等臨時措置法7条3項. 昭和47年法律第61号.)
平成3年5月7日〜  50万円以下
 (刑事訴訟法461条. 平成3年法律第31号.)
平成18年5月28日〜 100万円以下
 (刑事訴訟法461条. 平成18年法律第36号.)
=====

振り返ると、だいぶ高くなったものです。

なお、平成3年5月7日の改正施行直前まで、刑事訴訟法461条には「五千円以下の罰金〜」と定められていました。
それは、刑事訴訟法461条の条文にある金額はそのままで、
上記の罰金等臨時措置法により「罰金及び科料の額等に関する特例」が定められているという構成であったからです。
平成3年5月7日の改正施行により、罰金等臨時措置法7条は削除され、本来の刑事訴訟法461条を読めば略式命令の最高額がわかるようになりました。

(本記事は、以前に書いたものを改訂してupしました.)
 
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by yoridocoro | 2013-09-23 16:34 | 法律雑学