- 法律雑学 - ものごとの根拠を探ります.                   (やっしー)
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裁判官らの定年2

先の記事で、裁判官・検察官らの定年について書きました。
もう少し比較してみます。

裁判官は、最高裁と簡裁だけが70歳定年で、ほかは65歳。
検察官は、検察庁トップの検事総長ひとりだけが65歳で、ほかは63歳。
ということでした。

対して、一般の国家公務員について見ると、原則的に60歳定年ですね。
「...定年は、年齢60年とする。」
(国家公務員法81条の2第2項.)
http://bit.ly/1dAwKrf
とあります。


さて。一般の国家公務員と裁判官・検察官らとの違いは、定年年齢の定めだけではありません。
退職(退官)する時季も異なるのです。
原則、一般の国家公務員は
「職員は...定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日...に退職する。」
こととなっています。
(国家公務員法81条の2第1項.)
4月始まりの年度でいえば、その終わりのタイミングでの退職になりますね。定年年齢である60歳になった年度の最終日における退職です。

では、裁判官・検察官らはどうかというと、先の記事で書きましたように
「年齢(が)○○年に達した時に退官する。」
となっています。
これは、○○年(○○歳)になったら終わりですということ。「3月31日」のような一定の日付はありません。
そして、人が○○歳になるのは、【生まれてから○○年後の誕生日の前日の終了(午後12時)をもって】です。
(詳しくは http://yoridocoro.exblog.jp/10989053/ をご覧ください)

最高裁判事なら、70回目の誕生日の前日が終わるタイミングで退官になりますね。
例えば、1940年(昭和15年)4月6日生まれの藤田宙靖最高裁判事は、2010年(平成22年)4月5日付けで定年退官されました。
年度の途中であろうと、そこでスパッと退官になるわけです。
このことを「誕生日の前日限り」で退官、と表現されたりします。
 
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by yoridocoro | 2010-11-29 00:29 | 法律雑学

裁判官らの定年

任期中の最高裁判事が66歳で死去されたとのことです。
66歳で現職。ということは、最高裁判事はいつまで勤められるのでしょうか。

結論をいうと、最高裁判事は70歳が定年です。
法は
「最高裁判所の裁判官は、年齢70年、
 高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官は、年齢65年、
 簡易裁判所の裁判官は、年齢70年
に達した時に退官する。」
としています。
(裁判所法50条.)
http://bit.ly/1dAnXFU

最高裁判所の裁判官は、
「識見の高い、法律の素養のある年齢40年以上の者の中からこれを任命」
するとして、もともと最低年齢について定められていますが(裁判所法41条1項.)、
高等裁判所長官や、高等検察庁検事長、弁護士会会長、内閣法制局長官、大使(外交官)などを経験されてくる方が多いですから、どうしても年齢層は高くなってしまいますね。


では、ほかの職についてはどうでしょうか。
検察官の場合は、こうなっています。
「検事総長は、年齢が65年に達した時に、
 その他の検察官は年齢が63年に達した時に
退官する。」
(検察庁法22条.)
http://bit.ly/1dAoqb1
微妙に裁判官とは違うようです。

弁護士の場合は、定年はありません。
資格をもつ自由業であり、
気力・体力が続く限り現役が続けられると言ってよいでしょう。
(ただ、事務所など所属する個々の組織での定年はあるかもしれません)


退くそのときまでは、充実した仕事がしたいものです。
 
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by yoridocoro | 2010-11-23 08:19 | 法律雑学

自首のタイミング

自首、つまり、罪を犯した者が捜査機関に自分の犯罪事実について申告して、処分をゆだねることがあります。
では、その申告のタイミングについてはどうなっているのでしょうか。

法は
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」
としています。(刑法42条1項.)
もう捜査機関から取調べを受けていて、取調べ中に「私がやりました。」と言っても、それは自供、自白したというにとどまり、自首をしたということにはならないわけです。

このタイミングについては、最高裁判例があります。
判例は
『刑法第42条第1項の「未タ官に発覚セサル前」とは犯罪の事実が全く官に発覚しない場合は勿論犯罪の事実は発覚していても犯人の何人たるかが発覚していない場合をも包含する』
として、
捜査機関において犯罪事実が判っていても犯人が誰か判っていない場合の申告について、自首になるとしています。
(昭和24.5.14最高裁判決.)

また、判決は続けて
『犯罪事実及び犯人の何人なるかが官に判明しているが犯人の所在だけが判明しない場合を包含しないものと解すべき』としています。
つまり、捕まっていない状態から自ら出頭して捕まえてもらったとしても、それがすべて自首になるわけではないのですね。
捜査機関はあいつが犯ったんだと追い、犯人は追われながらも逃走を続け。。という場合、テレビドラマ的には「自首して!」などという言葉も出てきますが、この状態は、すでに、刑法42条1項にいう「自首」ができる場合ではなくなっているのです。
 
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by yoridocoro | 2010-11-21 18:27 | 法律雑学