- 法律雑学 - ものごとの根拠を探ります.                   (やっしー)
by yoridocoro
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カテゴリ:法律雑学( 57 )

ドライバーと「お酒」

お酒の話の続きです。

前回記事のとおり、大まかに言えば
・「酒類」とは、アルコール分一度以上(1%以上)の飲料をいう
・未成年者が飲んではいけない「酒類」も、上と同じ
 (アルコール分が1%未満含まれる飲料を飲むことは禁じられていない)
ということになっています。

では、やはりお酒を飲んではならないと思われる、車のドライバーについてはどうなっているのでしょうか。

「飲んだら乗るな 乗るなら飲むな」は常識ですが、
法律では、ドライバーが何を飲んではいけないという形での決まりはありません。
道交法はこう定めています。
「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」
(道路交通法65条1項.)

酒気を帯びて、つまりアルコール分が通常以上に身体にある状態で、車を運転してはいけません。
アルコール分がいけないのですから、それが、ビールや日本酒などの酒類から摂られたものであれ、ドリンク剤から摂られたものであれ、奈良漬けやウイスキーボンボンなどの食品から摂られたものであれ、
「酒気を帯びて車両等を運転してはならない」のです。
未成年者の飲酒禁止は「酒類」についてですが、ドライバーとお酒の関わりでは「酒類」についてとは限りません。
アルコール分は身体に残っているけれど飲んだ(食べた)のは「酒類」じゃないんだ、というのは言い訳にならないのです。
(参考 愛媛県警察ウェブサイト
http://www.police.pref.ehime.jp/kotsusidou/inshu/inshu.htm

アルコールの影響は、運転者が自覚していなくても、判断したり、反応したり、正確に動作する力を低下させます。
それは重大な事故につながるおそれを高めるのです。
飲酒運転、アルコール分が通常以上に身体にある状態での運転は許されないのだ、ということを改めて共有したいと思います。

(罰則)
・「酒気帯び運転」(呼気中アルコール濃度が呼気1リットルにつき0.15mg以上)なら
 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
・「酒酔い運転」なら
 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
 
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by yoridocoro | 2010-03-20 07:59 | 法律雑学

アルコールが入っていれば「お酒」か

ビールや焼酎、日本酒がアルコールを含む「お酒」であることはもちろんですが、それら以外にも、アルコール入りの商品というのは多く見られます。
例えば、いわゆるドリンク剤、洋菓子などがありますね。
一般にはお酒でなさそうな商品でも、アルコールが含まれていれば「お酒」なのでしょうか。

広辞苑第5版では
 酒 :「アルコール分を含み、飲むと酔う飲料の総称」
 酒類:「日本の酒税法では、アルコール分一度以上の飲料」
とあります。

「日本の酒税法では」と出てきましたので、酒税法での定義を見てみますと
「この法律において「酒類」とは、アルコール分一度以上の飲料(薄めてアルコール分一度以上の飲料とすることができるもの...又は溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。)をいう。」
となっています。(酒税法2条1項.)
要は、広辞苑の説明と同じく、「酒類」とはアルコール分一度以上の飲料をいう、ということになります。(「一度以上」というのは、容量パーセントが1%以上ということです。)

この「酒類」というのは、酒税を課する課税物件のことですから(酒税法1条.)、もとは税金関係の決まりごとではあるのですが、「酒類」は酒販免許を持つお店で買えることや、「酒類」の容器には「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨表示されていることなどから、社会一般においても「酒類」=「お酒」と考えられているといえるでしょう。
なお、未成年者飲酒禁止法1条は、「満20年に至らざる者は酒類を飲用することを得ず」と定めていますが、ここでの「酒類」というのも、先に挙げた酒税法にいう「酒類」と同じ意味に解されています。(福祉犯捜査研究会『新版 注解福祉犯罪』117ページ.)


ここまでで、アルコールが含まれている飲料でも、「酒類」とそうでないものがあることが判ります。「アルコール分一度未満」であれば、「酒類」ではありません。
この区切りですが、果実の天然果汁中にも少量のアルコールは含まれていますから、単純にアルコールが含まれている・含まれていない、で区切ることはできないのでしょうね。
(みかん・バレンシアオレンジの天然果汁100g当たり、アルコール0.6gの検出例あり。
農林水産消費安全技術センター ウェブサイト
http://www.famic.go.jp/public_relations_magazine/kouhoushi/tokusyuukiji/newfood_watching/nf10.html

さて、実例を見てみます。
・ヤクルト「タフマン」は、清涼飲料水ですが、アルコール分0.9%が含まれています。
http://www.yakult.co.jp/products/item0059.html
・エーザイ「チョコラBBローヤル2」は、医薬部外品ですが、アルコール分0.98%以下(1瓶50mL中アルコール0.49mL以下)が含まれています。
http://www.chocola.com/product/lineup/bbroyal2.html

これらにはアルコールが含まれていますが、アルコール分一度未満(1%未満)ですから、「酒類」ではないわけです。
「酒類」ではないので、未成年者でも買ったり飲んだりできることになりますね。
実際、「チョコラBBローヤル2」の用法・用量には「成人(15歳以上)は、1日1回1瓶(50mL)を服用してください。」と記載があります。


もう一つ。洋菓子などはどうかという話ですが、ケーキやゼリーなどで洋酒を使用することはよくあり、
中にはアルコール含有量が1%を超えるものもあるようです。
(名古屋市消費生活センター ウェブサイト
http://www.seikatsu.city.nagoya.jp/test/shibai/ALCHOL.pdf
しかし、それが「酒類」(アルコール分一度以上の飲料)かというと、そうではありません。
「飲料」と「菓子」は違いますものね。
実例として、本日購入した
・「モンシェリ チェリー」は、チョコレート菓子ですが、アルコール分6.3%が含まれています。
これにはアルコールが相当に含まれていますが、「酒類」ではないわけです。


「酒類」ではない食品でも、アルコールを(多く)含むものがあります。どうぞご注意を。。
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by yoridocoro | 2010-03-07 18:37 | 法律雑学

兄弟姉妹の順序の定め方 2

改めて、基本的なところを考えてみます。
兄・姉とは何でしょうか。

広辞苑第6版では
 兄 :「同じ親から生れた年上の男」
 姉 :「同じ親から生れた年上の女」
とあります。
また、
 年上:「年齢が他より多いこと」
 年齢:「人が生まれてから現在までの経過期間を年または年月日によって数えたもの」
となっています。

時・分・秒についてはここでは触れられていませんが、年齢を「出生からの経過期間」ととらえれば、わずかな差であっても経過時間が長いほう(長く生きているほう)が年上であると言えるでしょう。

---
さて、戸籍法14条は、戸籍の記載順について
「氏名を記載するには、左の順序による。
 第一 夫婦が、夫の氏を称するときは夫、妻の氏を称するときは妻
 第二 配偶者
 第三 子  」(1項.)
「子の間では、出生の前後による。」(2項.)
と定めています。
http://bit.ly/twKH4A
つまり、子については、出生のタイミングが前である者が、戸籍の記載順も先になる、ということです。

ここで、戸籍には「兄」や「姉」という続柄は出てきません。
戸籍の続柄は、「父母との続柄」、つまり「父母であるその夫婦からみた続柄」となります。
「長男」や「長女」などが代表的ですね。

戸籍先例では、
「嫡出子の父母との続柄の定め方について...右続柄は父母を同じくする嫡出子のみについて同一戸籍内にあると否とを問わずその出生の順序に従い長、二、三男(女)と称し父又は母の一方のみを同じくする嫡出子はこれに算入しないのが相当である。」
(昭和22年10月14日民事甲第1263号 司法省民事局長通達.)
としています。
ですから、嫡出子であれば、その出生の順に、男なら「長男、二男、三男...」女なら「長女、二女、三女...」のように記載されるわけです。


2人の出生が「年・月・日・時・分」単位で同じこともある双子。
その場合でも、「出生の前後」「出生の順序」は、兄(姉)かどうか、長男(長女)かどうかなどを、定めてしまうのです。

---
参考(続柄について)
「1人でも仙人の続柄の話」
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara3.html
 
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by yoridocoro | 2010-02-13 13:31 | 法律雑学

双子以上が出生の場合の兄弟姉妹の順序の定め方

筆者は双子なのですが、昔「弟ということは先に生まれたの?」と聞かれたことがあります。
双子の場合は、(通例とは異なった取扱いをし)先に出生した方が弟妹になるという見解。
実際の順序の定め方はどうなのでしょうか。

先に出生した方が兄や姉。これが当然なような気もしますが、昔はそうでもなかったようです。
双子や三つ子などの場合、後に出生した方が、先に母親の胎内に入ったはずだとし、兄姉となるとの考えがあったようで、文献でも、
「相模國足柄郡...前生ヲ弟妹トシ後生ヲ兄姉トスル習慣ナリ」
などと書かれています。
(「全國民事慣例類集」『明治文化全集 第8巻 法律篇』.本稿では外岡茂十郎「子の稻呼」『早稲田法学』19巻1号による紹介を参照しました.)
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/1546/1/A03890546-00-019050001.pdf

しかし、順序の定め方は政府により決められます。
「婦女分娩ノ際稀ニ雙子又は三子等ヲ産スル者アリ」
「兄弟姉妹ノ順次定メ方...今後前産ヲ兄姉トシ後産ヲ弟妹ト定メ可然哉(しかるべきや)」
との伺いにつき
「前産ノ兒ヲ以テ兄姉ト定候儀ト可相心得事(あいこころえるべきこと)」
との指令が出ています。
(明治7年12月13日太政官指令.)

よって、現在では、通例のきょうだいと同様【先に出生した方が兄や姉】となっているのです。


なお、筆者の場合、帝王切開による出産だったそうで兄との出生時刻の差は「1分」と聞いていますが、もしこれが分単位で同時刻である場合どうなるでしょうか。

結論は同じで、【先に出生した方が兄や姉】です。
同時刻であったとしても、医師、助産師等が作成する出生証明書には
「多胎の場合には、その出産順位」
を記載しなければなりませんから。
(出生証明書の様式等を定める省令1条5号.)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F03202004001.html

---
参考
「雑記草」http://gggzzz.cool.ne.jp/zakkisou/mukasizakkisou/0610zakkisou.html
 
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by yoridocoro | 2010-02-12 02:09 | 法律雑学

いとこ同士は結婚できるが、大叔父と大姪は結婚できるか

自分の親、親の兄弟姉妹など、近すぎる親族とは結婚(婚姻)することができません。
しかし「いとこ」とは結婚が可能というのは知られています。
では、「祖父母の兄弟姉妹」(例:大叔父)の場合はどうなのでしょうか。
「兄弟姉妹の孫娘(大姪)」とは結婚できるのでしょうか。

---
まず、基本的なことから。
血族などの関係を示す語を、続柄(つづきがら)といいます。
(「父」とか「姉」とか「祖母」とか「叔父」とか)
続柄には直系(ちょっけい)と傍系(ぼうけい)があり、
直系は、親またその親、子またその子、というように先祖や子孫という関係。
傍系は、例えば兄と妹の関係で、どちらかが先祖だったり子孫だったりはせず、親子ラインの脇にある・傍らにある関係です。

関係の近しい(親しい)度合いのことを親等(しんとう)といいます。
(余談:親等「シントウ」か等親「トウシン」どっちだったか迷うことがありますが(^^;
 ちかしい度合いは順番のことなので、「一等」→「等」で終わり、
 頭と身長の割合なら「8×頭=身(からだ)」→「身」で終わる、と覚えています.)
---

さて。近い血族で結婚できない関係について、ルールでは
「直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。」(民法734条1項.)
となっています。
http://bit.ly/ry2Kn6
直系はすべて不可です。曾祖父のさらに父...などといくら血が離れていても結婚はできません。
傍系は3親等内の関係が不可です。4親等の関係であれば結婚できることになります。


親等は、親・子の関係が1親等(1単位)です。自分は起点ですからゼロです。
親の親(「祖父母」)であれば2親等、子の子の子(「ひ孫」)であれば3親等になります。
きょうだいは、親・子関係のラインにはないので、共通の先祖まで戻らないとラインがつながりません。
例えば、妹から父母は親子関係の1単位。兄から父母も同様に1単位です。親を介してつながるわけです。
自分→父母→ 兄
 0→ 1→ 2
ですので、「兄」は2親等になります。

自分→父母→祖父母→おじおば→いとこ
 0→ 1→ 2 → 3  → 4
で、「いとこ」は4親等。

では、大叔父はというと、「祖父母の弟」つまり「曾祖父母の子」ですから、
自分→父母→祖父母→曾祖父母→大叔父
 0→ 1→ 2 → 3  → 4
で、「大叔父」も4親等になります。

大叔父は、上の世代の存在で尊属ですが、尊属だからといって結婚できないルールはありません。
よって、「いとこ」と結婚できるのと同様、「大叔父」と結婚(婚姻)することは可能です。

(細田守監督の劇場アニメーション「サマーウォーズ」に登場する、陣内侘助(41歳)と篠原夏希(18歳)も、大叔父・大姪の関係ですね。)
 
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by yoridocoro | 2009-12-23 13:40 | 法律雑学

親が再婚した連れ子同士は、姻族にあたるか

前の記事を少し補足。
(以下、養子縁組はないものとします)

ネットの中には、親が再婚した連れ子同士を指して、二親等傍系姻族と書いている方もいるようです。
親の再婚という「婚姻(結婚)によって出来た親戚関係」という風にとらえた上で、
 子(自分)→自分の親  で、 一親等
 自分の親 →その再婚相手で、 親等変わらず(配偶者)
 再婚相手 →再婚相手の子で、 一親等
のトータル二親等、と考えているのかもしれません。

しかし、姻族というのは、「自分の配偶者の血族」や「自分の血族の配偶者」のことです。
AさんBさん夫妻が結婚している場合なら、
 「Aさんと、(Bさん側の血族の)誰か」 又は
 「(Aさん側の血族の)誰かと、Bさん」
との関係になります。
ここで、「Aさん側の血族」であるAさんの子から見れば、姻族というのはBさん、ただ一人しか該当しません。
「Aさんの子と、Bさんの子」という関係は、姻族には当たらないのです。

なので。
連れ子の一方から見た場合(養子縁組はなし)
・自分の親       血族一親等
・自分の親の配偶者   姻族一親等
・自分の親の配偶者の子(血族でも姻族でもない)
ということになります。

参考 Yahoo!百科事典
http://bit.ly/subJtH
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by yoridocoro | 2009-11-22 12:25 | 法律雑学

子を連れた親が再婚したとき、連れ子同士は結婚できるか

子を連れた親が再婚したとき、一般に、連れ子同士は、血はつながっていませんが「きょうだい」になると言われます。
では、その連れ子同士が男と女で、恋愛感情を持ち結婚したいと思ったとき、法的に婚姻(結婚)は可能なのでしょうか。

まず、ルールを書きますと
「直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。」(民法734条1項.)
「直系姻族の間では、婚姻をすることができない。」(民法735条.)
となっています。一定の近親婚は禁止されているわけです。
http://bit.ly/ry2Kn6

次に。子が親の再婚相手と養子縁組していない場合・している場合に分けて考えてみます。

a)養子縁組していない場合
親が再婚したことで、それぞれの親や子が事実上の家族になって一緒に生活していくことはあるでしょうが、そこでの連れ子同士の関係は何かというと、一方の子から見れば
「自分の親の配偶者の子」ですね。
新しく生活するようになった継父(ままちち)・継母(ままはは)の子ども、ということです。

血がつながっていないので血族ではなく、また直系姻族でもありません。
ですので、婚姻は禁止されていません。

b)養子縁組している場合
子が、親の再婚で現れた新しい親(継父or継母)との間で養子縁組している場合、子から見て、継父or継母の連れ子は
「自分の養親の子」ですね。
養子縁組すると、(法律上)血のつながりが生まれますから、その養親の子とも血族関係となり、二親等の血族となります。

ただ、血族といっても、養子の場合は、先のルールの
「直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。」の後に
「ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。」
と言葉が続きます。(民法734条1項但書.)
「養方の傍系血族(=自分から見て傍系となる、養親の子や兄妹姉妹など)」が相手なら婚姻禁止ルールは適用しない、つまり結婚できるという決まりなわけです。

(法律上)血がつながっている二親等の血族だけれども、養方の傍系血族なので、婚姻は禁止されていません。


よって、養子縁組があってもなくても、血のつながらない連れ子同士の婚姻(結婚)は可能です。
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by yoridocoro | 2009-11-21 16:43 | 法律雑学

6か月と、1か月×6の違い

期間計算の話。
「平成21年9月30日から6か月」(9/30が起算日)といったらいつまでになるでしょうか。
人と話していたら意見が分かれました。

a)平成22年3月29日まで
(理由)
 " 20日締めで1か月分を集計する(当月21日から翌月20日まで)" などの例に見られるように、期限は、期限となる月で、スタートした日とは1日ずれた日(21日からなら翌月は21日までではなく20日)までになるから.

b)平成22年3月31日まで
(理由)
 「6か月」の単位は「月」である。6か月は1か月が6つ集まったものだから、6か月を数え終わる末日と、1か月を6回数えた際の数え終わる末日とは一致するはず。
 5回目の1か月は「平成22年1月30日から2月28日まで」であり、そうすると6回目の1か月は「3月1日から3月31日まで」になるから.

むー。それぞれ、筋道立てた考えにはなっています。

---
さて、民法143条は
「週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。」(1項.)
「週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。」(2項.)
としています。
http://bit.ly/rNsfXC

1項について。
「暦に従って計算」というルール。月や年は日数換算せず、そのままです。だから同じ「1か月」でも時期によって28日だったり31日だったり。同じ単位でもその数量は一定ではないのです。
2項について。
「月」での期間計算を考えるなら、期間が「○月1日」からスタートしないとき、その期間は、最後の月において、スタート日(起算日)に対応する日の前日までとなるということです。

---
ポイントは、「最後の月において」ですね。
9月から、6か月を数えていくとき、10月、11月、12月、1月、2月、3月、と指折り数えますが、期間の末日に関係するのは「最後の月」、つまり3月だけです。2月までの各月が大の月か小の月かということは、6か月を数えるときには関係がありません。

従って、結論は
 a)平成22年3月29日まで
です。

もちろん、b)も実生活に関係ないわけではなく、例えば、1か月定期券を継続して購入する場合の有効期限などはこちらの計算になりますね。
 
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by yoridocoro | 2009-09-18 03:01 | 法律雑学

投票状況(○時現在の投票率)

選挙の話を少し。
先に、忙しい人のための要点。
・「報道機関のいう『○時現在の投票率』という数字は、選挙当日の投票者数に基づくものであって、期日前投票分及び不在者投票分を含みません」

---
例えば、朝日新聞(asahi.com 2009年8月30日19時18分)は、こう書いています。
「衆院選の午後6時現在の投票率は48.40%。前回50.00%を下回る。」
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908270353.html

これだけでは、48.40%という数字が、期日前投票等の分を含むのかどうか判りません。
記事中に
「これは選挙当日の投票者数に基づくものであって、期日前投票分及び不在者投票分を含みません」
と表現することはなんら難しいことではないのですから、必要なことを示していただきたいと思います。

もし元の総務省発表にないのだとしても、記者自身が勉強し、又は疑問点を確認した上で書けばよいことです。
何の数字なのかを意識していれば当然の疑問です。


期日前投票は、選挙期日の前に、投票用紙を直接投票箱に入れており、選挙当日に投票所に出向いてする投票と同じく確定投票となります。
「8/30の午後6時現在」というなら、その時点で投票がされている前日までの票も含まれているのだろうと考える読み手は多いでしょう。
投票済みだけれどカウントしない、という変則的な数字で報道するのであれば、読み手に対し必要な説明をするべきです。

(なお、選管として、投票状況速報に上記注意書きをしているものとして、石川県選挙管理委員会のページがあり、
http://www.pref.ishikawa.jp/senkan/45shugi/sokuhou/tj/tj2030.pdf (リンク切れ)
こちらでは
『(注)3 「投票率」は「10時」から「19時」までについては、当日の投票者数に基づくもの、「20時30分」については、期日前投票分及び不在者投票分を含めたものである。』
とはっきりした形で示されていました。)

---
2011.7.11リンク切れに伴う修正を施しました。
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by yoridocoro | 2009-08-30 23:39 | 法律雑学

免許更新連絡

先に、忙しい人のための要点。
・「運転免許証の更新連絡は、交通安全協会の入会の有無にかかわらず、公安委員会から書面が送付されます(平成6年5月以降)」

---
運転免許証には有効期間がありますから、3年から5年ごとに更新手続をすることになります。
さて。「交通安全協会に入らないと、更新のはがきが来ない」と聞いたことはあるでしょうか。

これは(現在は)誤りです。
交通安全協会に入っていようといまいと、更新連絡書(更新のお知らせとか更新通知書という名前のこともあります)が書面で届きます。
現在は、というのは、平成6年に、更新連絡は【公安委員会から】お知らせするというルールになったからです。

道交法では
「公安委員会は、免許を現に受けている者に対し、更新期間その他...必要な事項
(その者が更新を受ける日において優良運転者...に該当することとなる場合には、その旨を含む。)
を記載した書面を送付するものとする。」
となっています。
(道路交通法101条3項.)
http://bit.ly/u3ItPo
なおこれは、平成6年には道交法に書いてありませんでしたが、当時の道路交通法施行規則29条の3に同様の内容があったものであり、この取り扱いは平成6年5月10日から行われているものです。


交通安全協会からの更新連絡は、協会が、入ってくれた会員に行うサービス、つまり入会特典ですね。
(アーティストのファンクラブが会報やコンサートのお知らせを送ってくれるようなもの)
入会特典ですから、内容は各協会によって決められるのでしょう。
中には「免許証更新時のお手伝いと申請用写真の無料撮影」をしてくれるところもあるようです。
http://www.kashiwa-ankyo.com/T_2.htm

私自身は、公安委員会と交通安全協会の両方から、更新連絡のはがきを受け取ったことがあります。


更新については、申請用写真の要・不要など、場所により異なる点もありますから、更新連絡書や公式のウェブページをよく確認の上、お出かけ下さい。
 
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by yoridocoro | 2009-07-12 18:22 | 法律雑学