- 法律雑学 - ものごとの根拠を探ります.                   (やっしー)
by yoridocoro
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カテゴリ:法律雑学( 57 )

交通違反と逮捕

道路交通法違反。
交通違反のうちで軽いものについては、反則行為として、郵便局から反則金を納めればそれで済む(刑事裁判での処罰がなされない)ことも多いところです。
(例えば、29キロまでの速度超過など.)

しかし、時には、ちょっとした(と思えるような)交通違反で逮捕されることがあります。

「市道交差点で乗用車を一時停止しなかった」という指定場所一時不停止の容疑で、現行犯逮捕。
(2016年1月3日産経新聞.)
「携帯電話の画像を注視しながら、普通乗用車を運転した」という携帯電話使用等の容疑で、通常逮捕。
(2015年5月7日埼玉新聞.)
など。


一つ条文を。国家公安委員会規則にはこのような定めがあります。
「交通法令違反事件の捜査を行うに当たつては、事案の特性にかんがみ、犯罪事実を現認した場合であつても、逃亡その他の特別の事情がある場合のほか、被疑者の逮捕を行わないようにしなければならない。」
(犯罪捜査規範219条.)


ただ、指定場所一時不停止や、自動車運転中の携帯電話使用は、通例数千円の反則金処理となる反則行為ではありますが、いずれも法定刑が定められた犯罪です。
  指定場所一時不停止の法定刑:「3月以下の懲役又は5万円以下の罰金」(道路交通法119条1項2号.)
  自動車運転中の携帯電話使用の法定刑:「5万円以下の罰金」(道路交通法120条1項11号.)

犯罪ですから、逃亡するおそれがある等の具体的事情があれば、「指定場所一時不停止」のみ、「自動車運転中の携帯電話使用」のみでも逮捕されることがある、ということになります。

先に挙げた記事ではこうなっています。
指定場所一時不停止のほうは
被疑者は「違反を現認した警察官が免許証の提示を求めたが、拒否して車を発進させて逃走しようとした」。

自動車運転中の携帯電話使用のほうは
「2012年9月6日」の違反で、被疑者は2015年5月まで「反則金を支払わず、同署が通知書を郵送するなど、複数回出頭を要請していたが応じなかった」。

逃亡行為でなくても、
何度も話を聞こうとしているのに応じない、理由なき不出頭が度重なる、というのが
逃亡のおそれの推認につながることはあり得るでしょう。

 
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by yoridocoro | 2016-08-07 14:19 | 法律雑学

法曹のバッジ

法曹(裁判官・検察官・弁護士)のバッジ。
それぞれに名称や形状が定められています。

裁判官は「バッジ」。
(八咫(やた)の鏡をかたちどり、中心に裁判所の「裁」の字を浮かした形)
検察官は「検察官記章」。
(「紅色の旭日の周囲に白色の菊花弁十二弁及び金色の菊葉四葉を配し」たもの)
弁護士は「弁護士記章」。
(「十六弁のひまわり草の花の中心部に秤一台を配する」)

公式なwebでの説明はこちらです。
・裁判所ウェブサイト「裁判所ナビ」(17頁)
「鏡が非常に清らかで,はっきりと,曇りなく真実を映し出すことから,八咫の鏡は,裁判の公正を象徴するものと言われています。」
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/210003.pdf (PDF)
・検察庁ホームページ「Q&Aコーナー」
『その形が霜と日差しの組合せに似ていることから,厳正な検事の職務とその理想像とが相まって「秋霜烈日(しゅうそうれつじつ)のバッジ」と呼ばれているようです。
「秋霜烈日」とは,秋におりる霜と夏の厳しい日差しのことで,刑罰や志操の厳しさにたとえられています。』
http://www.kensatsu.go.jp/qa/qa5.htm
・日弁連ホームページからパンフレット
「このバッジは、外側にひまわり、中央にはかりがデザインされています。ひまわりは自由と正義を、はかりは公正と平等を追い求めることを表しています。」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/publication/data/himawari_pam03_1.pdf (PDF)

また、
・arimakiのブログ さんで
裁判員制度フェスタ2008におけるバッジの説明が示されていました。(写真あり)
http://blog-imgs-27.fc2.com/a/r/i/arimaki/20080602153519.jpg
http://ameblo.jp/ari-maki-2004/entry-11159929160.html


法曹のバッジ。その形状・制式には根拠があります。
裁判官は「裁判官その他の裁判所職員のバッジに関する規程」(最高裁規程)。
検察官は「検察官記章規程」(法務総裁訓令)。
弁護士は「弁護士記章規則」(日弁連規則)。

一部は、現行日本法規にも収録されています。


なお、
検察官のうち、副検事について
「副検事のバッジは,金色の部分が銀色になっているだけで,全く同じ形です。」
との説明に接しました。
・釧路地方検察庁/検事正挨拶/検察事務官バッジで語る役割の重要性
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/kushiro/oshirase/18411200610100/01_greeting4_message.html


それぞれの職務を遂行して、社会を支える。
その重さを感じる、法曹のバッジのお話しでした。
 
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by yoridocoro | 2015-09-22 08:56 | 法律雑学

無期懲役と懲役30年

現状、無期刑(無期懲役)を受けた人は、在所30年以内には社会に出てきていません。
(前記事をご参照ください.)

在所期間の長期化については、途中での法改正がありました。

有期刑上限が15年 →20年に、
併合罪等加重がある場合の有期刑上限が20年 →30年に、
死刑・無期刑から有期刑に減軽した場合の有期刑上限が15年 →30年に、
それぞれ引き上げられたのは、2005年(平成17年)のことです。

平成18年版 犯罪白書 第6編/第3章/第3節/1
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/52/nfm/n_52_2_6_3_3_1.html
刑法等の一部を改正する法律案新旧対照条文(法務省)
http://www.moj.go.jp/content/000008309.pdf (PDF)

そうして、無期刑仮釈放許可になった者の在所期間はどんどん長くなっていきます。

平成17年版 犯罪白書 2-5-2-5図
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/51/image/image/h002005002005e.jpg
平成18年版 犯罪白書 2-5-1-3表
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/52/image/image/h002005001003h.jpg
平成26年版 犯罪白書 2-5-1-3表
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/61/nfm/images/full/h2-5-1-03.jpg


無期刑仮釈放。前は在所10数年で社会に出てきていた時代もありました。
さて「無期懲役」と「懲役30年」では、どちらが重いのでしょう?

法律でははっきりしています。
「死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑と…する。」(刑法9条.)
「主刑の軽重は、前条に規定する順序による。ただし、無期の禁錮と有期の懲役とでは禁錮を重い刑と…する。」(刑法10条1項.)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M40/M40HO045.html

  懲役>  禁錮
無期懲役>無期禁錮
     無期禁錮>有期懲役 ですから
無期懲役     >有期懲役 です。(左が重い刑。「懲役30年」は有期懲役です.)

裁判例としてはどうでしょうか。
平成18.10.25大阪高裁判決は、一審の懲役30年を「軽きに失した」として破棄し、無期懲役を言渡しています。
また平成22.6.15大阪地裁判決は、「被告人を無期懲役に処するという選択も十分あり得る」としつつ、「一部とはいえ,複数の被害者との間で示談が成立」「前科関係やその性格傾向等からして,更生の可能性も十分残されている」などとして懲役30年を言い渡しています。

裁判所ウェブサイト
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=80478

いずれを見ても、
懲役30年は、無期懲役よりも軽いと言えるでしょう。
 
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by yoridocoro | 2015-06-19 01:08 | 法律雑学

無期刑(無期懲役)受刑者の仮釈放

無期刑は、
「刑期が終身にわたるもの,すなわち,受刑者が死亡するまでその刑を科するというもの」
です。
(法務省:無期刑及び仮釈放制度の概要について)
http://www.moj.go.jp/content/000057317.pdf (PDF)

無期刑のうち、無期禁錮は長年例がありませんから、実際には無期懲役です。

無期刑受刑者の仮釈放について、昔は、早くに社会に戻る例が見られました。
「昭和50年代までは毎年おおむね50人以上が許可を受けていた」
「在所期間も…昭和期には半数以上が在所16年以内であった」
(『平成16年版 犯罪白書』)
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/48/nfm/n_48_2_5_4_2_2.html#H005004002009E

しかし、それは昔の話です。
資料によれば、
平成25年の無期刑新仮釈放者は8人。
その受刑在所期間の平均は「31年2月」です。
(平成22・23・24年における数字は「35年3月」「35年2月」「31年8月」となっています)

無期刑を受けて
【平成19年以降、在所25年以内で出てきた人はいません】
【平成23年以降、在所30年以内で出てきた人はいません

(法務省:無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について)
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_hogo21.html

(平成26年版犯罪白書 第2編/第5章/第1節/1
2-5-1-3表:無期刑仮釈放許可人員の推移)
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/61/nfm/images/full/h2-5-1-03.jpg

さらに、「31年2月」という数字も、出て来れた人に焦点を当てた際の平均です。
平成21〜25年の5年間で、新規に仮釈放をもらって出てきた人は30人ですが、
施設内での死亡(獄死)は84人。獄死のほうがはっきりと多いのです。

30年を超え、40年以上、50年以上と刑務所に在所している人もいる、ということです。
(前記運用状況中の、表1-2)


どうか、昔のイメージで物事を語ることのありませんように。
 
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by yoridocoro | 2015-06-17 23:35 | 法律雑学

試験年度

試験にはそれぞれタイトル(表題)があります。

「平成27年度法科大学院入学試験」。
これは、平成27年度において入学する学生を募集しての試験。平成26年度の実施です。

例:東京大学大学院法学政治学研究科
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/in/hys/nyugaku/info_houka/20140508-2.html


「平成27年度国家公務員採用試験」。
こちらは、平成27年度に実施され合格発表がなされる試験(試験年度が平成27年度)。
したがって平成26年度に試験はありません。

人事院
http://www.jinji.go.jp/kisya/1401/27saiyoushiken-ushirodaoshi.pdf (PDF)

後者の「年度」は、「当該採用試験の第1次試験の日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日まで)」となっています。
すなわち「試験年度」なわけです。
(人事院規則8-18(採用試験)別表第3.)
http://bit.ly/Hbw62P


同じ文字列でも、大きく異なる実施時期。
タイトルだけで内容が理解できるとは限りません。
大事なことは要確認。
しっかり募集要項等に目を通しましょう。

 
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by yoridocoro | 2014-09-21 13:13 | 法律雑学

前科について

「あの人には前科がある」などと言います。
前科についてみてみます。

前科。広辞苑第六版では「以前に法を犯して刑罰を受けていること。」
前科がいつ消えるかは、状況により異なります。

刑の言渡しは、所定の期間の経過で効力を失います。(禁錮以上の刑については執行後10年、など。刑法34条の2.)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M40/M40HO045.html
その場合、
「刑の言渡しに伴って課されていた種々の資格制限は当然に解除される」。
(冨永康雄『四訂版 前科登録と犯歴事務』136頁。日本加除出版、2012.)

例えば「禁錮以上の刑に処せられた者…は…弁護士となる資格を有しない。」(弁護士法7条.)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO205.html
前科があることにより、資格の欠格事由該当に(なるための前提を欠いている)になったとしても、それはずっと続くわけではないのです。

刑の言渡しは、「刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したとき」も効力を失います。(刑法27条.)
その場合、欠格条項に掲げる「刑に処せられた」場合に該当しない旨示すものとして、税理士法基本通達4-1があります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/zeirishi/02.htm


一方、裁判実務上で見ると、前科は「有罪の確定裁判を受けた事実」のことです。
過去の事実ですから、年月の経過でその事実が消えるわけではありません。

判例は、
『刑法三四条ノ二に「刑ノ言渡ハ其効力ヲ失フ」とあるのは…刑の言渡を受けたという既往の事実そのもの…まで全くなくなるという意味ではない。』と述べて、その事実を量刑上参酌することは差し支えない旨判示しています。(昭和29.3.11最高裁判決.)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55684&hanreiKbn=02

また、検察事務官作成の「前科調書」が「特定の者が有罪の裁判を受けこれが確定した事実を明らかにする書面」である旨示すものとして、犯歴事務規程(法務省訓令)13条2項があります。 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji21.html

犯歴の抹消は、「有罪の裁判を受けた者が死亡したことを知ったとき」になされるようです。(犯歴事務規程18条.)
こちらでいう「前科」は、その人が生きている間は続くということになります。


参考資料として。
前科やそれに伴う制約等について、web「薬物事件で有罪判決を受けた人へ」(弁護士 小森榮)を読みました。
http://www2u.biglobe.ne.jp/%257eskomori/law/zenka2.pdf

 
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by yoridocoro | 2014-04-18 06:49 | 法律雑学

東京の裁判所での1日の法廷件数

東京・霞が関には裁判所があり、刑事事件も民事事件も、数多くの法廷が開かれています。
これってどれくらいの数になるのでしょう?

東京地裁などが入る裁判所合同庁舎では、1階に開廷表(かいていひょう)が置かれており、どんな裁判が行われるかが一覧表やフラットファイルの形で示されています。
それを見れば、開かれる法廷の件数も判るわけです。

では、ある日の東京の裁判所を見てみましょう。(火曜日でした)
整理手続や打ち合わせのものは除いています。

-----
東京地裁・刑事は、24の法廷にて52公判(67被告人)。
東京簡裁・刑事は、 3の法廷にて17公判(17被告人)。
なお、
東京高裁・刑事は、 6の法廷にて19公判(19被告人)。

東京地裁・民事は、64の法廷にて573期日。
東京簡裁・民事は、18の法廷にて744期日。
なお、
東京高裁・民事は、10の法廷にて72期日。
   知財高裁は、 2の法廷にて12期日。

   東京家裁は、 2の法廷にて15期日。

-----
という数字でした。

刑事の被告人は、合わせると103人でした。
民事と家事は、合わせると1416期日でした。いずれも1日だけで、です。さすが東京。

特に東京簡裁・民事の数はすごく、法廷で行われる期日件数を法廷の数で割ると、
 約41期日/1法廷当たり。
開廷表は30分刻みになっており、その刻んだ同一時刻の欄に多くの期日が入っていました。


公判や期日の数は、開廷表を1件1件指でたどって数えました。
(多分民事はもう数えないと思います……)
 
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by yoridocoro | 2013-09-24 23:49 | 法律雑学

略式命令で科することのできる罰金の最高額(改)

簡易裁判所は、検察官の請求により、公判を開かずに、略式命令で一定額以下の罰金又は科料を科することができます。(刑事訴訟法461条.)
起訴された被告人と裁判官は顔を合わせることなく、書面審理で裁判が行われるのです。
(交通違反のあと、裁判所で罰金額の記された赤切符を受け取るのも、略式命令で行われる裁判の一つ)

罰金であれば略式手続が使えるわけではなく、一定の範囲内に限られます。
高額の罰金としては、
相続税法違反の事案で「罰金5億円に処する」とした例や
(平成23年5月25日大阪地裁判決.)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81747&hanreiKbn=04
法人税法違反の事案で「罰金2億4000万円に処する」とした例があるように、
(平成18年5月25日さいたま地裁判決.)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=33489&hanreiKbn=04
億の位で罰金に処せられることがありますが、このような場合は略式命令によることはできず、公判廷での判決言渡しによることになります。

略式命令で科することのできる罰金の最高額は、そのときどきの情勢に応じ、引上げが行われてきました。

=====
昭和24年1月1日〜 5000円以下
 (刑事訴訟法461条1項. 昭和23年法律第131号.)
昭和24年2月1日〜 5万円以下
 (罰金等臨時措置法7条3項. 昭和23年法律第251号.)
昭和47年7月1日〜 20万円以下
 (罰金等臨時措置法7条3項. 昭和47年法律第61号.)
平成3年5月7日〜  50万円以下
 (刑事訴訟法461条. 平成3年法律第31号.)
平成18年5月28日〜 100万円以下
 (刑事訴訟法461条. 平成18年法律第36号.)
=====

振り返ると、だいぶ高くなったものです。

なお、平成3年5月7日の改正施行直前まで、刑事訴訟法461条には「五千円以下の罰金〜」と定められていました。
それは、刑事訴訟法461条の条文にある金額はそのままで、
上記の罰金等臨時措置法により「罰金及び科料の額等に関する特例」が定められているという構成であったからです。
平成3年5月7日の改正施行により、罰金等臨時措置法7条は削除され、本来の刑事訴訟法461条を読めば略式命令の最高額がわかるようになりました。

(本記事は、以前に書いたものを改訂してupしました.)
 
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by yoridocoro | 2013-09-23 16:34 | 法律雑学

交通事故死者数のいろいろ

交通事故死者数。
報道でよく取り上げられます。
平成24年(2012年)に交通事故で亡くなった方は、4411人とのこと。

(時事ドットコム:【図解・社会】交通事故死者数の推移(最新))
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jikokoutsu

ここで、よく取り上げられるのは、「事故発生24時間以内死者数」のことです。
しかし、統計としては、
「事故発生30日以内死者数」も、「事故発生1年以内死者数」もあるのですね。

交通事故死者数。平成24年(2012年)のデータ。
警察庁統計(交通事故発生24時間以内)では4411人、
警察庁統計(同30日以内)では、5237人。

(警察庁:平成24年中の30日以内交通事故死者の状況)
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001108454


交通事故死者数。平成23年(2011年)のデータ。
警察庁統計(交通事故発生24時間以内)では4612人、
警察庁統計(同30日以内)では、5450人、
厚生労働省・人口動態統計(同1年以内)では6741人。

(内閣府:平成24年交通安全白書)
http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h24kou_haku/pdf/gaiyo/gen1_1_1.pdf
(厚生労働省:平成23年(2011)人口動態統計(確定数)の概況)統計表第7表、コード20101.
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei11/dl/11_h7.pdf


警察統計(24時間以内)と厚労統計(1年以内)。両者には1.4倍ほどの差があるのです。
一般に報道で取り上げられる交通事故死者数は、暫定的な「事故発生24時間内死者数」です。
事故後24時間を経過したのちに亡くなったかたも、何か月かしてから亡くなったかたも、もちろん交通事故で死亡されたかたですよね。。
そのことは、忘れたくないと思います。
 
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by yoridocoro | 2013-05-25 07:34 | 法律雑学

成人式開催日の設定

今日、1月の第2月曜日(2013年は1月14日)は、成人の日ですね。
祝日法ではこう言っています。
「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。」
(国民の祝日に関する法律2条.)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO178.html
おめでとう。厳しい時代ですが、自分の足で前へ進んでいきましょう。。


成人式。13日は各地で成人式が行われました。
報道は、「成人の日を前に…成人式が行われた」などの記事が多いですね。
「成人の日」ではない日の成人式開催となりますが、地元を離れている人の交通の便を考えたら、前後に1日置くのは正解でしょう。
すでに「成人の日」当日の成人式は、少数派です。

記事を見てみますと、
・「成人の日」県内の式典開催ゼロ 県外在住者に配慮、前倒し - 徳島新聞
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2013/01/2013_135805488528.html
・県内、21市町村で冬の成人式 12、13日に集中実施(岩手日報)
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130108_10
など、
成人の式当日は開催全くないよ、との報道も見られます。

なお、開催日設定の「理由」をまとめてあるものがありました。
市町村サイドでも「遠方から出席する新成人を考慮して」成人式開催の日を決めていることがわかります。
・宮城県:[PDF] 成人式実施日の設定理由,記念品贈呈の有無
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/122961.pdf
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kohou/121225-3.html
出席しやすさでいえば、「成人の日」前日だけでなく、正月やお盆に開催というところもありますね。
山深いところにある奥飛騨温泉郷(岐阜県高山市の一部)などは、1月1日元日開催でした。
・ひと足早く大人の誓い 高山市で成人式 (47NEWS)  ※この記事は昨年
http://www.47news.jp/localnews/gihu/2012/01/post_20120103114920.html


成人の日が三連休設定になったのは2000年(平成12年)から。
・国立天文台 暦計算室「国民の祝日」
http://eco.mtk.nao.ac.jp/koyomi/topics/html/topics2000.html
最近の成人式開催日設定は、祝日がこの日だからというだけでなく、式典があり参加する人々がいるという実質を見ていて、好感を持ちます。
 
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by yoridocoro | 2013-01-14 08:55 | 法律雑学