- 法律雑学 - ものごとの根拠を探ります.                   (やっしー)
by yoridocoro
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刑法・刑訴法等改正の最近の主な動き

刑法・刑訴法等改正の最近の主な動きをまとめてみました。(内容の取捨選択は筆者によります)
年代順に概要を書いています。より詳しいことはリンク先などでご確認ください。


刑法・刑訴法。有期刑の上限引上げ(15年→20年)、集団強姦罪等の新設、各罪の法定刑の引上げ、強盗致傷罪の法定刑の引下げ(7年以上→6年以上)、公訴時効期間延長(死刑に当たる罪について15年→25年など ※ただし後に再改正)は、平成17年1月1日施行(16年法律第156号)。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00029.html
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16120041208156.htm

刑法。逮捕・監禁罪の法定刑引上げ(5年以下→7年以下)、生命・身体に対する加害目的の略取・誘拐罪の新設は、平成17年7月12日施行(平成17年法律第66号)。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00029.html
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16220050622066.htm

刑法・刑訴法。公務執行妨害罪・窃盗罪に選択刑として罰金刑新設(50万円以下)、業務上過失致死傷罪の罰金額引上げ(50万円→100万円)、略式命令の限度額引上げ(50万円→100万円)は、平成18年5月28日施行(18年法律第36号)。 
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00029.html
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16420060508036.htm

刑法・道交法。自動車運転過失致死傷罪の新設(懲役・禁錮の上限はいわゆる業過の5年に対し、7年)は、平成19年6月12日施行(19年法律第54号)。 救護義務違反(いわゆる「ひき逃げ」)の罰則強化(懲役の上限を5年→10年)は、平成19年9月19日施行(19年法律第90号)。
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan37.html
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00029.html
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku9/gaiyou.pdf
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16620070523054.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16620070620090.htm

刑訴法等。被害者参加制度(被害者や遺族が、裁判所の許可を得た上、刑事裁判の公判に出席し、証人尋問、被告人質問及び意見の陳述を行うことができる)、被害者国選弁護制度(前記の被害者参加を許された人のために、裁判所が被害者参加弁護士を選定し、報酬等を国がもつ)は、平成20年12月1日施行(前者につき平成19年法律第95号、後者につき平成20年法律第19号)。
http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2103_higaisya_songai.html
http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2103_higaisya_songai/
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan37.html
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan39.html
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00029.html
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16620070627095.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16920080423019.htm

少年法。少年の福祉を害する成人の刑事事件についての管轄移管(少年法37条を削除することにより、管轄は家庭裁判所から地方裁判所or簡易裁判所へ。またこれにより略式命令も可能へ)。この改正は、平成20年12月15日施行(平成20年法律第71号)。
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan39.html
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00029.html
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16920080618071.htm

刑訴法。被疑者に対する国選弁護制度は平成18年10月2日から始まっているところ、対象事件につき「死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件」から「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件」への拡大は、平成21年5月21日施行(平成16年法律第62号)。
http://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/kokusenbengo/
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/keizikisoku/pdf/06_06_06_sankou_siryou_02.pdf
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/keizikisoku/pdf/06_06_06_sankou_siryou_01.pdf
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/80101026.pdf
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/15920040528062.htm

裁判員法。裁判員制度(無期以上などの重い罪の刑事裁判で、国民が刑事裁判に加わり、被告人が有罪かどうか・有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と共に決める。50の地方裁判所及び10の支部(立川,小田原,沼津,浜松,松本,堺,姫路,岡崎,小倉,郡山にて実施)は、平成21年5月21日施行(平成16年法律第63号)。
http://www.saibanin.courts.go.jp/shiryo/index.html
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/15920040528063.htm

刑訴法。人を死亡させた罪の公訴時効期間延長・改正(自動車運転過失致死について5年→10年など。また、死刑にあたるものは公訴時効の対象から除外、すなわち、施行時公訴時効が完成していない殺人事件等については、時間が経っても公訴時効にかかることがない)は、平成22年4月27日施行(22年法律第26号)。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/houan43.html
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/17420100427026.htm

刑法。不正指令電磁的記録に関する罪の新設、わいせつ物頒布等の罪の構成要件拡充(「電磁的記録」や「電気通信の送信」を明示)、電子計算機損壊等業務妨害罪の未遂処罰。このいわゆるサイバー刑法の罰則は、平成23年7月14日施行(平成23年法律第74号)。

刑法。強制執行妨害罪等の処罰対象の拡充(偽計・威力を用いて、立入り、占有者の確認その他の強制執行の行為を妨害する行為、申立て妨害目的で申立権者又はその代理人に対して暴行・脅迫を加える行為等を処罰へ)は、平成23年7月14日施行(平成23年法律第74号)。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17705042.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/17720110624074.htm

(リンク切れにつき修正しました。2013.11.25)
 
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by yoridocoro | 2011-10-27 07:41 | 法律雑学
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