- 法律雑学 - ものごとの根拠を探ります.                   (やっしー)
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国家公務員の失職の例外

公務員は、執行猶予付きであっても、禁錮以上の刑が確定すれば失職するルールですが、
地方公務員については、条例の「特別の定め」という例外がありました。
では、国家公務員については、例外はあるのでしょうか。


結論を言うと、国家公務員には例外はありません。

「禁錮以上の刑に処せられ…執行を受けることがなくなるまでの者」、つまり禁錮刑の執行猶予中の者は、国家公務員の欠格事由にあたります。
(国家公務員法38条2号.)
そして、法はこう定めます。
「職員が第38条各号の一に該当するに至ったときは、人事院規則に定める場合を除いては、当然失職する。」
(国家公務員法76条.)

欠格事由に該当する者でも救済されるのかどうかは、人事院規則の定めにかかっているわけです。

ここで、人事院規則を見ると
「人事院規則8-12(職員の任免) 」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21F22008012.html
という規則があり、ここには
「失職」の定義「職員が欠格条項に該当することによって当然離職することをいう。」
(4条8号.)
が置かれ、また
失職の場合には「職員に人事異動通知書を交付しなければならない。」
(53条9号.)
ことが定められています。
しかし、このほかに失職に関する定めは置かれていません。

ですので、結局
『38条に定める事由に該当する場合であっても、「人事院規則に定める場合」には、失職しないことが予定されているが、この人事院規則は制定されていないので、失職の例外はない。』
 (鹿兒島重治ほか編『逐条 国家公務員法』601頁(学陽書房、1988))
「国家公務員の場合も、人事院規則で特例を定めることはできるが…そのような人事院規則は制定されていない。」
 (金子宏ほか編『法律学小辞典[第4版補訂版]』522頁(有斐閣、2008))
というわけです。

過失の罪での失職の実例として
日航機ニアミス事故の国土交通省航空管制官の例などがあります。
http://www.asahi.com/special/playback/TKY201012060090.html

 
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by yoridocoro | 2011-06-23 01:44 | 法律雑学
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