- 法律雑学 - ものごとの根拠を探ります.                   (やっしー)
by yoridocoro
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公務員の失職

公務員が禁錮以上の刑に処せられると失職する、と言われます。
裁判で懲役や禁錮に処せられ、刑務所行きとなった公務員は、職員を続けることができません。
では、事情が考慮され、裁判官の判断で執行猶予が付いた場合はどうでしょうか。


結論をいうと、執行猶予付きの場合でも、禁錮以上の刑が確定すれば公務員は失職します。
(なお、罰金より禁錮のほうが重く、禁錮より懲役のほうが重い刑です(刑法10条1項.))

法は、公務員につき、欠格条項を掲げ
「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は(その)執行を受けることがなくなるまでの者」は、
「官職に就く能力を有しない」(国家公務員法38条2号.)
「職員とな…ることができない」(地方公務員法16条2号.)
としています。
職員としてふさわしくない、ということですから、職員となったのちに欠格条項該当となったとき、職員で居続けることはできず、失職します。(国家公務員法76条、地方公務員法28条4項.)


ここで、執行猶予付きの者の場合、「刑の執行を猶予」されているので、刑は執行されてはいないわけですが、上記の「(その)執行を受けることがなくなるまでの者」に該当するのです。
判例も(これは地方自治法に関するものですが)
『期間中に猶予の言渡を取消されるときはその時から新に言渡刑の執行を受くべき不安定の状態に在るものである。従って…猶予期間を経過する迄は刑の執行を受けることがなくなるとは言い得ないから執行猶予中の者は...「その執行を受けることがなくなるまでの者」に該当する』
としています。
(昭和23.5.27最高裁判決.)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=57084&hanreiKbn=02


禁錮以上の刑の確定による失職。
公務員は、執行猶予をもらったので反省とともに引き続きその職場で頑張る、ということはできないのです。。

(若干の例外については次回ふれます.)
 
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by yoridocoro | 2011-06-18 18:05 | 法律雑学
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